サステナビリティ

コンプライアンス方針

当社は、「法令・社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動すること」が持続可能な成長の基盤であると考え、 全ての役員および従業員がコンプライアンスを重視した企業活動を実践することを基本方針としています。

1. 法令・社内規程の遵守

   すべての業務において、関係法令、社内規程、社会規範および倫理に則って行動します。

2. 公正・誠実な取引

   お取引先との関係において、公正かつ透明性のある取引を行い、信頼関係の構築に努めます。

3. 情報管理の徹底

   個人情報および企業情報を適切に取り扱い、不正アクセス・漏洩・改竄・不正利用を防止します。

4. ハラスメント・差別の禁止

   職場におけるあらゆるハラスメントや差別を排除し、働きやすい職場環境の実現を目指します。

5. 社会的責任の遂行

   企業市民としての責任を自覚し、地域社会・環境への配慮を含めた社会貢献活動を推進します。

6. 反社会的勢力との関係遮断

   反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には断固とした姿勢で臨みます。

7. コンプライアンス体制の整備

   コンプライアンス推進体制を整備し、教育・研修を通じて社員の意識向上と遵守行動の徹底を図ります。

当社は、コンプライアンスを企業活動の最重要事項として位置づけ、社会から信用・信頼される企業を目指します。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、企業価値の持続的な向上と、すべてのステークホルダー（株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など）への 責任を果たすために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実を経営の重要課題と位置づけています。
以下の基本的な方針に基づき、健全で透明性の高い経営体制の構築・強化に取り組んでまいります。

1. 株主の権利と平等性の確保

   すべての株主の権利を尊重し、少数株主を含む株主間の平等性を確保します。また、株主が適切な判断を行えるよう、 必要な情報の適時・適切な開示に努めます。

2. ステークホルダーとの適切な協働

   顧客、従業員、取引先、地域社会などの多様なステークホルダーとの信頼関係を構築し、持続可能な成長に向けて 協働してまいります。

3. 経営の透明性と説明責任の確保

   経営の透明性を高めるため、財務情報や非財務情報を含めた適時・適切な情報開示を行い、株主・投資家・社会に 対する説明責任を果たします。

4. 取締役会の役割・責任と機能強化

   取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を行う機関として、経営の健全性と効率性の両立を図ります。 独立社外取締役の選任を通じて、客観性と監督機能の強化を目指します。

5. 監査体制の充実

   監査役および監査役会、内部監査部門、会計監査人が連携し、経営の適正性と健全性を確保するための 監査体制を整備・強化します。

6. コンプライアンスとリスク管理

   法令・規則・社内ルールの遵守（コンプライアンス）を徹底し、適切なリスク管理体制の構築を通じて 企業の持続的成長を支えます。

当社は今後も、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図りながら、公正・健全で信用・信頼される 企業経営を実現します。

贈賄防止方針

1. 定義

   (1)「公務員等」

   国内外の政府・地方公共団体の職員

   政府系企業や政府系法人の役職員

   法令により公務員と同様の扱いを受ける法人の役職員

   国際機関の役職員

   国内外の政府・地方公共団体又は国際機関が自ら権限として行う検査や試験等の 事務について、権限の委譲を受けて同事務を行う事業者の役職員

   (2)「代理人等」

   代行業者

   コンサルタント

   ブローカー

   エージェント

   その他公務員等と接触する可能性のある第三者

   (3)「取引先」

   当社が取引を実施する相手方

   (4)「賄賂」　

   不正な接待、贈答、便益の供与、申し出又は約束

   その他の経済的な利益（金銭、金券、ギフト券、融資、担保、保証、招待（スポー 観戦、観劇、旅行等）、寄付、スポンサー費等の供与、申し出又は約束

2. 公務員等への支払

   当社は、国内外問わず、公務員等への不正な接待・贈答・便益その他の経済的な利益の 供与、申し出又は約束を許さない。
   万が一、国内・海外を問わず、公務員等から不正な経済的な利益の供与を要求されても、毅然とこれを拒絶する。

3. 代理人等への支払

   当社が業務を委託する代理人等に対する支払の一部が、公務員等への不正な働きかけ等 に流用されること又はその可能性があることを知った場合には、このような支払は絶対に行わない。

4. 公務員等以外への取引先に対する接待・贈答

   公務員等に該当しない取引先又はその役職者等への接待・贈答・便益その他経済的な 利益の供与であっても、各国法を遵守の上、社会通念上妥当な範囲で行う。

5. 被接待・被贈答

   取引先からの過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超える贈答を受けない。

6. 記録管理の徹底

   全ての取引及び資産の処分について、適時・正確に会計記録を作成し、保持する。

7. 贈収賄防止の周知及び徹底

   贈収賄の防止をするため、社内に周知し、徹底させる。

人権方針

1. 基本的な考え方

   共進は、「経営理念」に基づく企業倫理のもと、社会に対する強い使命感を持ち、事業活動を行っています。
   「企業使命」実現のため、誠実に従業員をはじめとしてビジネスパートナー、地域住民、株主などと向き合い、人権尊重の取り組みに最大限努めることを約束します。

2. 本方針の位置づけおよび適用範囲

   本方針は、共進の業務に従事するすべての役員、従業員（派遣社員・請負社員含む）に対して適用される。
   また、私たちは、本方針をビジネスパートナーの皆さまにも実践していただくことが重要であると考えています。本方針理解と実践をビジネスパートナーにお願いし、ともに社会的責任を果たすよう働きかけていきます。

3. 国際規範・法令などの遵守

   私たちは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した国際規範（「国際人権章典」、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」など）を支持・尊重した事業活動を行います。また、事業活動を行う国または地域においては、当該国または地域の法令などの遵守徹底に取り組みます。
   万が一、事業を行う当該国または地域の法規制と国際的な人権規範との間に矛盾が生じる場合には、より高い基準に従って問題を改善するための方法を追求します。

4. 人権尊重に対する責任

   私たちは、自らの事業活動が、直接・間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。従業員をはじめとしてビジネスパートナー、地域住民、株主などの人権を侵害しないよう、最大限配慮し適切に対処することで人権尊重の責任を果たします。

   私たちは、年齢、国籍、人種、民族、出身、宗教、信条、政治的指向、婚姻状態、家族構成、性別、性的指向、性自認、障がい、雇用形態などを理由としたいかなる差別も認めません。

   私たちは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、個人の尊厳を傷つける一切のハラスメント行為を許容せず、心理的安全性が担保された風通しのよい組織風土を醸成します。

   私たちはお互いの多様性や価値観を認め合い、一人一人がいきいきと働ける職場づくりを推進するため、ダイバーシティ推進を重要な経営課題と位置づけています。また、結社の自由、労使協議、労働安全衛生などの分野にも積極的に取り組み、従業員などとの対話を通じて安全で働きやすい職場環境を提供します。

   私たちは、人身売買、暴力・脅迫・債務などによる強制労働、児童労働、現代奴隷を認めません。

5. 人権デュー・ディリジェンス

   私たちは、人権に関わるリスクを把握・評価し、人権尊重の取り組みの効果を検証・改善するための一連の仕組み（人権デュー・ディリジェンス）を第三者機関との協力および社内フローに沿って、これを継続的に実施します。

6. 対話

   私たちは、従業員をはじめとしてビジネスパートナー、地域住民、株主などとの対話と協議を継続的に行うことにより、人権尊重の取り組みの改善に努めます。

7. 教育

   私たちは、本方針が役員・従業員などに正しく理解され、事業活動で実践されるよう、適切な教育を実施します。また、ビジネスパートナーの皆さまにも本方針を実践していただけるよう、よい取り組みの共有などを積極的に働きかけていきます。

8. 救済へのアクセス

   私たちは、自らの事業活動が、直接・間接的に人権に対して負の影響を与えたことを認識した場合、適切な手段を通じて速やかに救済措置を講じ、必要に応じ、ビジネスパートナーとともに是正に取り組みます。この過程では、通報者に対する報復などの不利益な取扱いを禁止し、通報者を保護します。

9. 情報開示

   私たちは、本方針を当社ウェブサイトなどを通じて情報公開します。

反社会的勢力排除に関する基本方針

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、不当な要求に対しては 断固として拒絶することを基本方針とします。企業の社会的責任を果たし、健全な企業活動を維持するために、 以下の方針を定め、これを徹底します。

1. 反社会的勢力との関係遮断

   当社は、反社会的勢力との取引や関係を一切持ちません。また、反社会的勢力からの不当要求には応じません。

2. 組織的対応の徹底

   反社会的勢力への対応は、担当者だけで判断せず、組織全体で対応し、適切な対応ができる体制を整備します。

3. 外部専門機関との連携

   警察、弁護士、暴力追放運動推進センターなどの外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する適切な対策を講じます。

4. 不当要求に対する法的措置

   反社会的勢力による不当な要求に対しては、民事・刑事の両面から法的措置を講じ、断固たる対応を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

   反社会的勢力との間で、利益供与や便宜供与などの裏取引を一切行いません。また、いかなる形でも資金提供は行いません。

当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持するために、本方針を役員・従業員に周知徹底し、適切な管理体制を継続的に 強化します。

ハラスメントは許しません！！

1. 職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。
   性別役割分担意識に基づく言動は、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景となることがあり、また、妊娠・出産・育児休業等に関する否定的な言動は、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの発生の原因や背景になることがあります。このような言動を行わないよう注意しましょう。
   また、パワーハラスメントの発生の原因や背景には、労働者同士のコミュニケーションの希薄化などの職場環境の問題があると考えられますので、職場環境の改善に努めましょう。

2. 我が社は下記のハラスメント行為を許しません。また、我が社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはなりません。（なお、以下のパワーハラスメントについては、優越的な関係を背景として行われたものであることが前提です。）
   

   【パワーハラスメント】

   隔離・仲間外し・無視等人間関係からの切り離しを行うこと

   私的なことに過度に立ち入ること

   業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害を行うこと

   業務上の合理性なく，能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと

   暴行・傷害等身体的な攻撃を行うこと

   脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言等精神的な攻撃を行うこと　　など

   【セクシュアルハラスメント】

   性的な冗談、からかい、質問

   わいせつ図画の閲覧、配付、掲示

   その他、他人に不快感を与える性的な言動

   性的な噂の流布

   身体への不必要な接触

   性的な言動により社員等の就業意欲を低下させ、能力発揮を阻害する行為

   交際、性的な関係の強要

   性的な言動に対して拒否等を行った部下等従業員に対する不利益取扱い　など

   【妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント】

   部下の妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動

   部下又は同僚の妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動

   部下又は同僚が妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等

   部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する言動

   部下又は同僚が妊娠・出産等したことに対する嫌がらせ等　　など

3. この方針の対象は、正社員、派遣社員、パート・アルバイト等当社において働いているすべての労働者です。 セクシュアルハラスメントについては、上司、同僚、顧客、取引先の社員の方等が行為者になり得るものであり、異性に対する行為だけでなく、同性に対する行為も対象となります。また、被害者の性的指向又は性自認にかかわらず、性的な言動であればセクシュアルハラスメントに該当します。
   妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについては、妊娠・出産等をした女性労働者及び育児休業等の制度を利用する男女労働者の上司及び同僚が行為者となり得ます。
   相手の立場に立って、普段の言動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作っていきましょう。
4. 社員がハラスメントを行った場合、就業規則第56条「懲戒の事由」に当たることとなり、処分されることがあります。
   その場合、次の要素を総合的に判断し、処分を決定します。
   

   行為の具体的態様（時間・場所（職場か否か）・内容・程度）

   当事者同士の関係（職位等）

   被害者の対応（告訴等）・心情等

5. 相談窓口
   職場におけるハラスメントに関する相談（苦情を含む）窓口担当者は、相談者の所属部長です（所属部長に相談できない場合は、その都度協議）。電話等での相談も受け付けますので、一人で悩まずにご相談ください。
   また、実際にハラスメントが起こっている場合だけでなく、その可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれがある場合、ハラスメントに当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し事案に対処します。 相談には公平に、相談者だけでなく行為者についても、プライバシーを守って対応しますので安心してご相談ください。
   
6. 相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いは行いません。
7. 相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置及び行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。
8. 当社には、妊娠・出産、育児や介護を行う労働者が利用できる様々な制度があります。派遣社員の方については、派遣元企業においても利用できる制度が整備されています。まずはどのような制度や措置が利用できるのかを就業規則等により確認しましょう。
   制度や措置を利用する場合には、必要に応じて業務配分の見直しなどを行うことにより、職場にも何らかの影響を与えることがあります。制度や措置の利用をためらう必要はありませんが、円滑な制度の利用のためにも、早めに上司や総務部に相談してください。また気持ちよく制度を利用するためにも、利用者は日頃から業務に関わる方々とのコミュニケーションを図ることを大切にしましょう。
   所属長は妊娠・出産、育児や介護を行う労働者が安心して制度を利用し、仕事との両立ができるようにするため、所属における業務配分の見直し等を行ってください。対応に困ることがあれば、総務部長に相談してください。
9. 職場におけるハラスメント防止研修・講習を実施する際は、積極的に参加してください。

我が社は仕事と介護を両立する社員を積極的にサポートします！

現在、日本では高齢化が加速度的に進んでおり、「介護」と仕事の両立は、社会全体の問題であり、 企業にとっても重要な経営課題だと認識しています。

すべての従業員は、会社にとって欠かすことのできない貴重な存在です。

しかし、家族の介護が必要になった際に「自分で何とかしなければ」と考え、離職を検討する方が多いのが現実です。

介護を理由に離職をすることは、皆さんにとっても会社にとっても大きな損失となります。

今回、育児介護休業法の改正を受けて、会社としては従業員の皆様が介護と仕事を両立しやすい環境を整備することを 更に強化していきます。

介護に関する不安や悩みがあれば、まずは「介護休業等に関する相談窓口」を活用してください。

会社は、皆さんが安心して働ける環境作りを全力で支援してまいります。

今後とも、会社と皆さんが共に成長できるよう取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。